運転経歴に係る証明書

運転経歴に係る証明書の申請から交付までの期間は？

事務所の窓口で直接お申込みいただいた場合は、概ね1週間以内で交付できます。
ゆうちょ銀行・郵便局の払込みでお申込みいただいた場合は、もう少し日数を要します。
なお、申請から交付までに要する期間は、各都道府県の事務所によって若干異なりますので、詳しくは申請する事務所にお問い合わせください。

代理人が申請する場合は、どのような手続をすればよろしいですか？

代理人が申請する場合は、申請者本人からの委任状をお持ちのうえ、事務所の窓口で直接お申込みください。委任状の書式はこちらです。
委任状の書式
また、申請書には申請者本人の運転免許証番号を記載していただく必要があります。
なお、事務所の窓口に来られた方の氏名、生年月日等を確認しますので、代理人は、ご自身の運転免許証等の「本人確認書類」を持参してください。

SDカードの交付の対象となる証明書は？

「無事故・無違反証明書」と「運転記録証明書」です。

SDカードを取得したのですが、どのようなメリットがありますか？

SDカード優遇店において、ガソリン代や食事代、宿泊代などの割引やマイカーローンの金利優遇など、様々なお店で優遇割引を受けることができます。詳しくは、こちらをご覧ください。

高齢になり運転に支障があると考えて運転免許証を自ら返納したのですが、運転経歴に係る証明書の発行はできますか？

無事故・無違反証明書、運転記録証明書及び累積点数等証明書は、運転免許証が返納されている（取消されている）ため、発行することはできません。ただし、運転免許証番号が明らかな場合は、運転免許証を返納してから5年以内であれば、取消免許の「運転免許経歴証明書」を発行することができます。
なお、道路交通法第104条の４の規定に基づき都道府県公安委員会が交付する「運転経歴証明書」については、各都道府県警察のホームページをご覧ください。

海外に居住しているのですが、運転経歴に係る証明書を申請することができますか？

日本に居住している家族、知人、友人等を代理人として申請することができます。
代理人が申請する場合の手続は、A２のとおりです。

企業で社員の運転経歴に係る証明書を一括して申請する場合、どのような手続をすればよろしいですか？

社員一人一人の方が企業・事業所の代表者や安全運転管理者等に経歴証明書の交付申請を委任することにより、企業・事業所等で証明書を一括してお申込みいただけます。この場合、証明書は一人分ずつ個々に封かんし、ご本人様の指定する現住所等に送付します。また、証明書の交付申請と受領について委任され、かつ証明書の内容確認について同意されている場合は、証明書は全員分を一括して封かんし、企業・事業所の代表者や安全運転管理者等に送付又は直接お渡しします。
なお、委任状等の様式は、各都道府県の事務所ごとに若干異なりますので、詳細は各事務所にお問い合わせください。

居住地以外の都道府県で運転経歴に係る証明書を申請することはできますか？

申請することができます。ただし、証明書は申請した事務所が発行したものになります。

現在の累積点数を知りたいのですが？

「累積点数等証明書」の交付を申請してください。

10年前の運転記録を知りたいのですが？

当センターで証明できる運転記録は過去5年間までになりますので、5年を超えるものは証明することができません。

累積点数通知書

累積点数通知書というはがきが届きましたが、これは何ですか？

交通違反などにより過去3年以内の累積点数が、6点（行政処分の前歴が1回ある場合には4点）になりますと、免許の停止処分又は違反者講習を受けることになります。そこで、その直前の点数である4点又は5点（行政処分の前歴が1回ある場合には2点又は3点）になった方に対して、今後、交通違反や交通事故に気をつけて安全な運転をしていただくよう呼び掛けるため、書面（はがき）で通知しています。
通知書の見本

累積点数通知書の中に「なお、この違反の日から運転免許を受けている期間（運転免許の効力が停止されている期間を除きます。）が通算して1年となり、その期間の初日から末日までの間を無事故無違反で経過しますと、今までの点数は計算されない・・・」と記載されていますが、どういう意味ですか？

この通知の対象となった最終の交通違反（事故）日の翌日から通算して1年間を無事故無違反で経過しますと、現在の累積点数が消える（0点となる）ということです。
なお、「通算して1年間」とは、期間の途中に免許の有効期限切れなどの運転ができない期間（運転免許の効力が停止されている期間）がある場合には、その期間を除いて通算して1年間ということです。

累積点数通知書を受けて何かしなければなりませんか？

このはがきにより、何もする必要はありません。今後の安全運転を促すものですので、交通違反又は交通事故を起こさないよう安全運転に一層心がけて下さい。

累積点数通知書を紛失したので再発行できますか？

再発行できません。
なお、現在の累積点数を確認したい方は、自動車安全運転センターが発行している「累積点数等証明書」により確認できます。また、現在の累積点数とともに交通違反等の内容を確認したい方は、「運転記録証明書」により確認できます。

点数制度とは何ですか？

点数制度とは、自動車等の運転者の交通違反や交通事故にあらかじめ一定の点数を付けて、過去3年間の累積点数等に応じて都道府県公安委員会が免許の取消し、停止等の行政処分を行う制度です。
詳しくは、都道府県警察の運転免許担当部署にお問い合わせ下さい。
警視庁HPの点数制度

交通事故証明書

交通事故証明書の申請から交付までの期間は？

事務所の窓口に来られる場合には即日交付できる場合があります。詳しくは、申請する事務所に直接お問い合わせください。また、交通事故証明書を郵送で受け取られる場合は、申請をされてからお手元に届くまで10日程度の日数を要します。

交通事故証明書を申請できる人は？

交通事故の加害者･被害者、交通事故証明書の交付を受けることについて正当な利益のある方（例えば、損害賠償の請求権のある親族、保険金の受取人等）に限ります。

代理人が申請する場合は、どのような手続をすればよろしいですか？

代理人が申請する場合は、申請者本人からの委任状をお持ちのうえ、事務所の窓口で直接お申込みください。委任状の書式はこちらです。
委任状の書式
なお、事務所の窓口に来られた方の氏名、生年月日等を確認しますので、代理人は、ご自身の運転免許証等の「本人確認書類」を持参してください。詳しくは、申請する事務所にお問い合わせください。

居住地以外の都道府県で交通事故を起こしたのですが、どの都道府県の事務所に交通事故証明書を申請すればよろしいですか？

交通事故証明書の申請は全国どこの事務所でもできますが、交通事故証明書の交付は交通事故が起きた都道府県（※）に所在する事務所に限られます。
事務所の窓口での即日交付を希望される方は、即日交付できない場合がありますので、交通事故が起きた都道府県（※）の事務所へお問い合わせください。
北海道については、こちらをご覧ください。

その他

外国語で発行することができる証明書は？

申請者のご希望により、邦文で作成した「無事故・無違反証明書」、「運転記録証明書」、「運転免許経歴証明書」に英文の証明書を添付しています。
「交通事故証明書」には英文の証明書はありません。また、英文以外は、外国語の証明書は発行しておりません。

証明書が交付されなかった場合の手数料の取扱いは？

証明書を交付できない場合は、その理由を連絡の上、手数料を返還します。ただし、返還する金額は、手数料の額から郵送料等の返還手続きに必要な費用を差し引いた金額になります。

インターネットで申請できる証明書の種類は？

交通事故証明書のみ申請することができます。ただし、次の条件をすべて満たす方に限ります。

• 証明を希望する交通事故が警察に届け出たものであること
• 申請者が交通事故当事者「本人」であること。
• 申請される事故証明が、人身事故で５年以内、物損事故で３年以内発生の事故であること。
• 交通事故発生時に警察へ届け出た住所に居住していること。